BAISOKU です。

先日の日経新聞に掲載された記事をご覧になったでしょうか？

「政府、AI人材年25万人育成へ　全大学生に初級教育」

政府が策定する「AI戦略」の全容が分かった。人工知能（AI）を使いこなす人材を年間25万人育てる新目標を掲げる。文系や理系を問わず全大学生がAIの初級教育を受けるよう大学に要請し、社会人向けの専門課程も大学に設置する。ビッグデータやロボットなど先端技術の急速な発達で、AI人材の不足が深刻化している。日本の競争力強化に向け、政府が旗振り役を担う。

 

政府の統合イノベーション戦略推進会議（議長・菅義偉官房長官）で29日に公表する。

あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及やビッグデータの活用に伴い、AIを必要とする事業は、IT業界にとどまらず様々な分野に広がっている。高度な専門技術者に加え、今後は幅広い人材がAIの基礎知識を持っていなければ、競争力ある製品の開発や事業展開は難しい。

～　中略　～

 

目玉に据えるのが高等教育へのAI教育の導入だ。年間1学年あたり約60万人いる全大学生や高等専門学校（高専）生に初級水準のAI教育を課す。最低限のプログラミングの仕組みを知り、AIの倫理を理解することを求める。受講した学生には水準に応じた修了証を発行し、就職活動などに生かしやすくする。
～　以下、省略　～

2019/3/27日本経済新聞

日本で、世界で、日本の企業が生き残っていくために、国が旗振り役となり、積極的にAIの技術を駆使しデータ活用できるよう、大量の、しかも最速での人材育成を目指すということですね。
つまり、企業経営に「データ活用」や「科学的統計的アプローチ」が必須になってきているということでもあります。

◇

経営者は、日々、様々な「決断」を迫られています。
「売る」のか「売らない」のか、「買う」のか「買わない」のか、「採用する」のか「採用しない」のか。

多くの経営者は、自分の経験と勘、ごく基本的な数字（データ）をもとに日々の経営判断をしているのではないかと思います。ちょっと言い方は古いですが、いわゆる「勘ピュータ」経営です。

ですが、経営者も人間なので、その判断には「感情」や「思い込み」といったやっかいな代物が付きまとい、これが判断を鈍らせてしまうのです。

◇

さて、ここでクイズです。
小学生でもわかる算数の問題です。10秒以内にこたえてください。

「バットとボールは合わせて110ドルです。
バットはボールより100ドル高いです。
では、ボールはいくらでしょう？」

（ノーベル経済学賞を受賞したダニエル・カーネマン氏の著書「Fast &amp:Slow」からアレンジ）

 

答え：

「10ドル」と答えたあなた、残念！不正解です。
ボールが10ドルだと、バットは100ドルとなり、その差は90ドルで不正解。

正解は「5ドル」で、この場合はバットの値段が105ドルなので、
その差は100ドル、ということになります。

いかがでしょうか？

こんなにシンプルなクイズに、もし引っかかったとしたら・・・
もっと多様な要素が入り組んでいる経営判断には、データの裏付けと、さらに永年の経験と実績による「読み」が重要だということがご理解いただけたと思います。

これからは、
・情報（データ）を活用できる力
・データの分析結果を正しく解釈して、行動に繋げ（させ）る力
が経営者の必須アイテムとなります。

”攻め”の経営には「科学的アプローチ」が必要です。

● コスト削減に、データ分析・統計を使いたい
● 利益アップに、データ分析・統計を使いたい
●「データサイエンティスト」を「人」ではなく「仕組み」で持ちたい
●「データ分析・統計」を“矛・盾”として使いたい
●「将来を予測する目」を持ちたい

とお考えの方は、ぜひ今から準備を始めてください。

そうは言っても、何から手を付ければよいのか分からない。
自社でデータ分析はできそうもない、面倒だ！という方、
BAISOKUにご相談ください。

「こんなことできるの？」「どんな効果があるの？」などの
ご相談もお気軽にどうぞ。

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